Articles 論考

自動車の主要機能をソフトウエアによって定義・実装する「SDV」が、Teslaや中国メーカーが先導するかたちで市場投入されるようになった。SDV時代の自動車ビジネスでは、ソフトウエア開発の重要性増大といった技術面での変化に目が向きがちだ。しかし、自動車メーカーの競争力を高めるために、SDVの特性を深く洞察し新たな組織体制改革など技術以外の課題に目を向ける必要がある。

米国を中心にトレンドが生まれ、日本にも波及しつつあるエンベデッドファイナンス（＝埋込み型金融）。消費者はユーザビリティが高いサービスを受けられることを“当たり前”と考える日本市場において、どのような変化をもたらすのか考察したい。そのうえで、日本企業が急ぎ対応すべき課題や打ち手の切り口について、支援経験を踏まえて述べたい

DX推進において重要な屋台骨となるのが、クラウドサービスの活用である。 XaaSの形で提供される多様なサービスやAWS/Microsoft Azure/Google Cloudなどのパブリッククラウドを効果的に活用するには、従来とは異なる視点やスキルが求められる。 そこで提唱したいのが、クラウド活用の専門組織「CCoE」の設置と活用である。

すでに社会インフラとしてなくてはならない存在である移動体通信システムは、現行の5Gから、さらに先のBeyond 5G、そして6Gへと技術的に開発が進む。一方で、通信キャリアやモバイルサービスを提供する事業者は、次世代の通信規格がもたらす変革を想定して、次の勝機をつかむ必要がある。国内の通信キャリアを中心に、次世代の無線通信がもたらすビジネス機会とその対応方法を探る。

「人的資本経営」が、企業経営における大きなトレンドの一つになっている。流行や義務化などの外的圧力を受けてやむなく取り組むのものではない。内閣官房による「人的資本可視化指針」は、取り組みの結果を正しく外部に伝えるための道筋を示したもの、活用すべきガイドラインと捉えたい。本稿では人的資本経営の基本的な考え方をなぞりつつ、なぜ企業経営に必要なテーマと言えるのか、その本質を紐解いていく。

AfterDX（DXが浸透し、あらゆるものがデジタル化された後の社会）の世界観の受け皿として期待されるスマートシティとメタバース。しかしながら、世界創造の難易度の高さからビジネス化に向けた障壁や課題も垣間見える。市場動向や取組事例をもとに２つのテーマの現在地とテクノロジーによる課題解決の方向性を探り、今後の展望を考察する。

BtoB決済市場は、日本国内で約1,000兆円規模と見られる巨大市場。しかし、そのキャッシュレス化率は4割に満たない。ブルーオーシャンと言える魅力的な市場に参入を始める企業も増え始めているが、成功のポイントは、決済機能にとどまらない付加価値を付けることだ。海外の先駆企業や国内の好事例から付加価値の機会発見とサービス実装の要諦を探る。

米国を中心にトレンドが生まれ、日本にも波及したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）。 国内におけるプレイヤーの動向や利用者の特徴は米国のそれらとは異なった傾向が見られる。 海外では規制強化など波風が立つ中、日本におけるBNPLの伸びしろと既存プレイヤーとの共生について考察する。決済から広がる顧客体験の向上をWin-Winの座組で実現することが鍵となる。

日本企業の誇るべき特徴であった「自前主義」も、今日ではイノベーションの阻害要因と言われるようになった。 本稿では、日本における自前主義からの脱却の必要性を論じ、生命保険業界に焦点を当てて自前主義脱却モデルを提案する。互恵的連携と補完的連携という2つのアプローチはあらゆる業界におけるビジネス変革のヒントとなるであろう。