ESGマテリアリティの見直しを踏まえた対外広報戦略の策定
マテリアリティの見直しを踏まえ、投資家や格付け機関等に取り組みを正確に伝えられるよう広報部門を包括支援。加えて、同社におけるESGの進化論についても示唆出し
ベイカレントは政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展をご支援しております。
しかし当社の事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。
そのため、当社には経営の前提として、当社やクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。
2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社に受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。
当社は日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社でのサステナビリティ経営を実行し、当社に蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
代表取締役社長
阿部 義之
ESGマテリアリティの見直しを踏まえた対外広報戦略の策定
マテリアリティの見直しを踏まえ、投資家や格付け機関等に取り組みを正確に伝えられるよう広報部門を包括支援。加えて、同社におけるESGの進化論についても示唆出し
Scope3におけるGHG排出量算定方法論の確立と削減支援
Scope3におけるGHG(温室効果ガス)排出量算定の方法論を検討。GHGプロトコルやISOに準拠した算定手法を確立し、企業のバリューチェーン全体の排出源を特定・削減に寄与
低炭素まちづくり政策方針
低炭素型の街づくりに係る先進事例を幅広く収集・分析し、サステナブルな市街地の将来像策定および、整備に向けた方針整理を実施
SDGsは2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年の国際目標であり、17の目標と169のターゲットから構成されています。当社ではSDGsを経済・社会・環境の3つの要素が有しているものと捉え、相互関連性を意識して、国連の目指す持続可能な開発目標達成に取り組んでおります。特に、次世代育成・介護支援、働き方改革の実現、ダイバーシティ、ハラスメント防止等に積極的に取り組んでおり、今後も、SDGsの17のゴール達成や持続可能な社会実現に向けた取組みを推進してまいります。
当社は、2022 年4月に気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言 “Task Force on Climaterelated Financial Disclosures” に賛同を表明致しました。TCFD 最終報告書に基づく開示フレームワークに則った情報開示については、「TCFD 提言への対応」をご覧ください。
TCFDコンソーシアムは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論することを目的とした団体です。当社は2022年4月より本コンソーシアムの会員企業となりました。今後も当社はTCFD提言に沿った適切な開示に引き続き取り組みます。
経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実施している法人の中で上位500法人の1社に2023年も認定されました。
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。
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第6位
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格(ISO/IEC27001)に準ずる情報セキュリティ管理体制を整備しております。