Governance ガバナンス
コーポレートガバナンス Corporate Governance
当社では、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指してります。
コーポレートガバナンス体制
当社は監査等委員会設置会社です。取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレートガバナンス体制を構築しております。
取締役
９名のうち６名を独立社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しております。
監査等委員
４名（全員が独立社外取締役である監査等委員）が、取締役の業務執行状況についての監査を行うとともに、定期的に他の社外取締役との意見交換、内部監査室との共同監査や監査結果の共有、監査法人との打ち合わせ等を通して業務執行の適正性、健全性をより詳細に検証しております。
内部監査室
監査活動を通して当社の経営における業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から検討・評価しております。加えて、内部統制システムの有効性評価を行っております。
指名報酬委員会
当社の経営の透明性の確保に資することを目的として、代表取締役社長及び社外取締役（２名以上、過半数）で構成される指名報酬委員会を設置しております。取締役及び執行役員等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名方針並びに執行役員の選任方針等について、審議・答申しております。
体制図など、その他コーポレートガバナンスに関する事項は「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。
コンプライアンス Compliance
当社は、法令及び契約を遵守し、高い倫理観を持って事業活動を行うことを目的として、以下のコンプライアンスポリシーを表明します。当社に就業する全ての者は、本ポリシーに基づき行動し、様々なステークホルダーの信頼に応えるべく不断の努力をするとともに、本ポリシーに記載の取組みによって、より高いコンプライアンスが確保されるよう努めております。
リスクマネジメント Risk Management
当社では、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。
- 原則として四半期に1回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。
- 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。
- 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。
事業継続計画 BCP
当社は、災害時における事業継続は重要な課題であると認識しております。中でも当社の事業継続の大前提として、社員やその家族の安全を最優先に守ること、災害に起因する社員の不安の解消や、生活行動の早期正常化を図ることが最重要事項であると考えており、以下の様な取り組みを行っております。
- 大型台風、地震等の災害発生時には速やかに全社員に対し安否確認を行っております。また、災害発生や災害に伴う大規模停電、公共交通機関の乱れ等が生じた場合には、業務ではなく身の安全を最大限優先するよう社員へ周知を行っている他、社内には非常食等を常備しております。
- バックアップ用のデータサーバを保有しており、災害等によりメインサーバが使用できない事由が発生した場合でも事業を継続できる仕組みが整えられております。
情報セキュリティ Information Security
当社は、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくためには、情報セキュリティに関する高い企業モラルを堅持し、クライアントの情報資産をあらゆる脅威から保護することが重要な課題であると考えております。そこで当社では、情報資産の適切な保護を徹底するため、情報セキュリティポリシーを定めております。
また、当社では、当社の営業秘密や個人情報を社外に不適切に持ち出さないだけでなく、事業の推進やクライアント企業へのご支援にあたり、違法な情報の収集や利活用は行わないことが経営上の重要課題だと認識しております。そのため、クライアント企業やパートナー企業からコンサルティングサービスの過程で適法に入手した情報を除く、他社企業の営業秘密や個人情報等の重要情報等を当社内に持ち込まないよう、各社員に誓約を求める、指導を行うといったことを行っております。
特に個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーを定めております。
情報セキュリティ確保に向けた取り組み
当社では情報セキュリティの確保に向け、以下の様な取り組みを行っております。
セキュリティ態勢の整備
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格（ISO/IEC27001）に準ずる情報セキュリティ管理体制を整備しております。
- 当社が所管する情報システムに対して、リスクに応じた安全対策を講じております。特に機密情報（会社情報、顧客情報、個人情報等）を取り扱う情報システムは、定期的な脆弱性診断を実施し、内在するリスクを洗い出し、システム改修を含む対応により、堅牢なシステムを維持しております。
- 業務用PCに関して、外部記憶媒体の使用の制限や、業務上必要のないWebサイトへのアクセスを禁止する等の取組みを実施し、機密情報の漏洩等の防止に努めております。
教育・周知の徹底
- クライアントへコンサルティングサービスを提供する各プロジェクトチームにおいて、全メンバーが情報セキュリティに関する関連法規やルール等を遵守するよう指導・監督する情報セキュリティ担当者を設置しております。
- 全社員に対して、入社時及び年に2回以上の情報セキュリティ研修を実施し、当社社員として遵守すべき規程等の周知徹底を図っております。
- 毎月セキュリティレポートを発行、各社員へ展開することにより、情報セキュリティに関する啓蒙・教育を行っております。
相談窓口 / 税務 / 反社会的勢力対応
Consultation services, tax affairs, and
countermeasures against anti-social forces
法令違反/不正対応窓口
当社には、社内に労働環境やハラスメント等に関する複数の相談窓口を設置しており、法令違反や不正行為等の防止・解決に取り組んでいます。
これらの様々な窓口に加え、社員から直接相談が可能な社外の弁護士への相談窓口を設置しております。
また、通報・相談を行った社員に対し不利益取扱いを行わないよう、規程を定めております。
税務に関する考え方・体制
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけております。
納税についても同様に透明性を高め、国や地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行うことが重要と考えております。
最高財務責任者（CFO）は、当社の適切な納税義務の履行及び税金費用の適正化に関する基本方針を発信・指示すると共にその履行を監督しています。
管理部は、CFOの包括的な指示の下、関係各部署と連携し、税務業務を遂行しています。
反社会的勢力に関する考え方
当社は社会的責任のある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を定めこれを遵守するものとします。
